長野県防災リーダー
育成推進協議会について
基本理念
私たちが住む「信州」の災害への備え
アウトドア×医療×心身のケア
非常時に助け合える優しい地域と、
実践的な防災リーダーをつくるプログラム
わたしたちについて
本協議会は３つの専門性の異なる団体が連携し、広域的な防災ネットワークを構築しています。
防災という分野は、決して一つの専門領域だけで解決できるものではありません。
医療の知識だけでは生活環境は整わず、教育だけでは現場での実践力は身につかず、アウトドアの技術だけでは災害弱者と呼ばれる要配慮者への対応は不十分です。
だからこそ必要なのが、「分野を超えた連携」です。
それぞれの専門性を持った団体がつながり、互いの知識や技術を補完し合うことで、初めて「現場で機能する防災」が実現します。
私たちが提供する「実践的な防災リーダー育成講座」は、
➀⼥性視点を含んだ誰も切り捨てない避難所づくりや運営を学び、
➁有事の際に公助が届くまでの間の⾃助‧共助力を身につけ、
③⾏政と⺠間が同じ⽅向を向いている、
“命を守るための実践的な連携モデル”を構築いたします。
構成団体の紹介
一般社団法人
日本防災キャンプアウトドア協会
「楽しさの先に、生き抜く力を。」を理念とし、防災×キャンプ・アウトドアの価値を掛け合わせた、新しい防災のカタチを全国で広げています。
キャンプやアウトドアは、火を扱うこと、水を確保すること、自然の中で身を守ること、仲間と協力すること。これらはすべて災害時に必要な力でありながら、日常では失われつつある感覚とともに、「人間本来の生きる力」を体験できる場です。
自分の命を自分で守る“自助力”と、人々と支え合う“共助力”の２つの力を共に育み、楽しみながら自然と防災力が身につく「防災キャンプ」。
防災を重苦しく特別なものとするのではなく、日常の延長として捉え、「防災は我慢や恐怖ではない」という考えのもと、楽しく実践的な学びの普及を目指し、全国各所で講演活動を行っています。
主な活動内容
- 防災キャンププログラム（防災スタディ）
- 学校や地域、企業にて、テント設営・火起こし・非常食の準備といった実践的なアウトドアスキルを通じて、災害時に役立つ知識を習得する体験型プログラムの出前講座
- 防災キャンプコンサルティング
- 自治体や学校のニーズに合わせたオリジナルの「防災キャンプ人材育成モデル」の構築や、防災教育とアウトドアスキルを融合させた防災キャンプの企画・運営・指導をトータルでサポート
- キャンプ道具の貸し出し
- 約40名分のキャンプ道具（テント、寝袋、調理器具等）を自社で保有しており、機材がない場所でも柔軟にイベントを実施できる体制を整えています
活動実績
- 教育現場
- 長野県長野市内私立中学校、長野県内市立大町西小学校、長野市立中条小学校、三重県桑名市立伊曽島小学校 ほか
- 各団体主催イベント
- 埼玉県内大手スーパー様、石川県NPO法人様、神奈川県茅ヶ崎青年会議所様、KNT―CTホールディングディング様、福島県・特定非営利活動法人様 ほか
信州まちの減災ナースの会
本会は、昨今の大規模災害が頻発する状況を鑑み、ナースの専門的分野を活かした地域社会における災害対策を強化し住民の生命と財産を守るため、元・清泉女学院大学の小原真理子教授（現・京都看護大学 教授）の呼びかけにより設立された看護職の団体です。
地域社会の安全向上のため、平時には減災活動に関連する組織や地域住民と繋がり、「災害に強くなる知恵と技」の普及と減災ナースを養成。
災害時には医療・看護の専門知識を活かし、現場の医療支援や避難所運営をサポートするプライマリーナースとして要配慮者の健康・福祉問題などに取り組み、災害関連死の予防活動を行っています。
活動の成果は世界災害看護学会などで発表し、地域密着型減災ナースの意義と課題を国内外に発信しています。
主な活動内容
- 「信州まちの減災ナース」の養成と減災研修
- 定年退職後のプラチナナースも対象とし、地域課題に取り組み、活動できる「減災ナース」を育成するためのセミナーの実施
- フォローアップセミナー
- 修了生を対象とした活動報告やスキル維持とネットワーク強化のための研修
- 被災地支援・ボランティア活動
- 実際に発生した災害に対し、看護の専門性を活かしたサポート支援。
能登半島地震では発災直後から会員が現地に入り、避難所や仮設住宅での健康相談、行政との調整、家屋の清掃などのボランティア活動を実行 - 地域に根ざした独自のフィールドワーク
- 地域特性に合わせた減災活動の企画・実践。
ハザードマップや地形や要配慮者の状況等の地域アセスメント、救命講習会や学生を対象とした防災教育（DIG）の実施 など
一般社団法人 日本プラウド教育協会
医療・福祉従事者の教育や未病対策、防災活動など多岐にわたる事業を展開。
フィジカルアセスメント＊研修や事例シミュレーション、ヒーリングスキル、心理ケアなどの指導、プラウディスト（指導者）養成講座を行うほか、医療者自身が被災者となった際の「生き延びるための知識とスキル」の普及にも力を入れています。
また、訪問看護での看取りの経験を「命のバトン」として繋ぐため、書籍『老いのエンドロール』を発刊、生きる意味を考える機会を提供しています。
信州防災リーダー育成推進協議会においては、医療とケアの専門性を活かした防災活動として、主に「AED/CPR（救急救命）、人権・身体ケア、ファシリテーション」を専門領域として担当します。
フィジカルアセスメントとは
身体面について話を聞き、五感（視診、聴診、打診、触診）を使って情報を収集、分析、評価するプロセスです。さらに心の声を聴き、以上の早期発見や適切なケアに繋ぐために必要な知識とスキルです。
主な活動内容
- 医療・福祉従事者の卒後教育事業
-
- フィジカルアセスメント、認知症ケア、リスクマネジメント、コミュニケーションスキルなど専門スキルの講習
- 終末期ケアのセミナー研修
- 看護とケアを包括的に教育できる人材（プラウディスト）の育成
- 未病対策、ヘルスケア事業
- 心身の健康維持・未病対策を目的とした、タクティールケア、整体、温熱療法、メンタルヘルスカウンセラー、波動調整などの提供。ヘルスツーリズムの運営
特別顧問：若狹清史（わかさきよし）
【役職】
衆議院議員、地域科学専門士
辻・本郷税理士法人グループ役員
NPO法人地域コミュニティ再生推進研究会 理事長
日本地域科学総合研究所代表理事
日本中小企業経営支援機構理事 など
【経歴】
長野県長野市、兼業農家生まれ
米国州海外議員事務所にて従事後、公的政策シンクタンクの主席研究員として、まちづくり施策、公的機関への政策立案等に携わる。
また、戦略コンサルタントとして「現場目線」と「意思決定目線」の懸け橋役となり、自治体や大企業、中小企業の経営者や金融機関向けに戦略経営の指導や、海外進出支援・外交支援も行う。
まちづくりのプロフェッショナルとして多数のプロジェクトマネージャーも歴任。
地域活性、まちづくり・開発、事業再生、販路拡大、補助金・交付金活用、事業承継、審査員、講演・セミナー講師、ラジオ出演、執筆など幅広く活動中。
＜就任のごあいさつ＞
この度、防災リーダー育成推進協議会の顧問に就任いたしました。
代表をはじめ、日頃より地域の安全・安心のために最前線で尽力されている皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。
近年、激甚化する自然災害に対し、国においても防災・減災を最重要政策に掲げておりますが、真に実効性のある防災を実現するためには、地域コミュニティにおける「共助」の力、そして何より「多様な視点」を取り入れたリーダーシップが不可欠です。特に、「女性の防災リーダー」の確立と育成は、これからの地域防災における極めて重要な意義を持っています。
過去の震災対応を振り返っても、避難所運営や生活支援の現場において、妊産婦や乳幼児、高齢者、女性特有のニーズ（更衣室や授乳室の配置、衛生用品の確保、プライバシーや防犯への配慮など）が見過ごされてしまう課題が数多く指摘されてきました。
こうした生活課題に平時から気づき、災害時にきめ細やかな配慮を行き届かせるためには、意思決定の場に女性リーダーが参画していることが不可欠です。
多様な生活者の視点が反映されて初めて、真に「誰一人取り残さない」安心安全な地域防災が完成します。
当協議会が、専門的な知見を持って、こうした次世代のリーダー育成に励まれていることは大変心強く、日本の防災の未来を拓く取り組みであると確信しております。
今後は顧問という立場から、皆様が現場で実践されている先進的な取り組みやリアルな声を国政や自治体へと届け、防災政策に反映させる「架け橋」としての役割を果たしてまいります。
政策的なバックアップを通じて協議会の活動を力強く後押しし、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、皆様と共に邁進する所存です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。